「入院するとき、保証人の欄に誰の名前を書けばいいのか」
「認知症になったら、通帳や家のことは誰が見てくれるのか」
「自分が亡くなったあと、葬儀や部屋の片づけは誰がするのか」
配偶者に先立たれた、子どもがいない、兄弟姉妹とは何十年も連絡を取っていない。頼れる家族がいない一人暮らしの方から、こうしたご相談をいただくことが増えています。
家族が当たり前に引き受けてきた役割は、元気なうちに契約と遺言で、信頼できる第三者に託しておくことができます。この記事では、身寄りのない高齢の方が行政書士に頼めることを、「元気なうち」「判断力が衰えたとき」「亡くなった後」の順に整理しました。
身寄りがないと困るのは、主に3つの場面です
- 元気なうち・体が弱ってきたとき：体調の急変に気づいてもらえない。銀行や役所の手続きに出かけるのがつらい
- 判断力が衰えたとき：預金の引き出しや介護施設との契約ができなくなる。悪質な勧誘に気づけない
- 亡くなった後：死亡届、葬儀・火葬、病院や施設の精算、家財の処分、公共料金の解約などをする人がいない
どの場面も、家族がいれば自然に誰かが動いてくれていたことです。身寄りがない場合は、それぞれの場面に合った契約を、元気なうちに結んでおく必要があります。
大切なのは「判断力があるうちにしか、契約も遺言もできない」という点です。認知症が進んでからでは、ご自身で選ぶことができなくなります。
元気なうちから始める「生前のサポート」
見守り契約｜定期的な連絡で「もしも」に気づく
定期的にお電話や訪問をして、体調や暮らしの様子、困りごとを伺う契約です。一人暮らしで一番こわいのは、倒れても誰にも気づかれないことと、判断力の変化に周りが気づかないことです。
見守り契約で定期的に顔を合わせていれば、「最近もの忘れが増えてきた」という変化にも早く気づけます。後で説明する任意後見に移るタイミングを判断するうえでも、見守りは土台になります。
財産管理委任契約｜銀行・支払いの手続きを任せる
判断力はしっかりしているものの、足腰が弱って外出がつらい、手続きが煩わしいという方のための契約です。預貯金の出し入れ、公共料金や施設利用料の支払い、役所への届出などを、契約で決めた範囲で代わりに行います。
注意したいのは、この契約は判断力が低下した後には使えなくなる場合があることです。認知症への備えとしては、次の任意後見契約とセットで結んでおくのが基本です。
任意後見契約｜判断力が衰えたときの「代わり」を自分で選ぶ
将来、判断力が低下したときに、財産管理や介護・医療の契約を代わりに行ってもらう人（任意後見人）を、元気なうちに自分で選んでおく契約です。公正証書で結ぶことが法律で決められています。
実際に判断力が低下したら、家庭裁判所が任意後見監督人を選び、そこから契約の効力が始まります。家庭裁判所に申し立てて後見人を選んでもらう「法定後見」と違い、誰に・何を任せるかを自分で決められるのが大きな違いです。
なお、成年後見制度は2026年6月に成立した民法等の改正で大きく見直され、任意後見についても、契約内容の変更や一部解除の仕組みを設けるなど、使いやすくする改正が行われました。改正法はこれから順次施行されます。すでに契約を考えている方は、改正の内容も踏まえてご案内します。
医療・介護についての希望を書面に残す
延命治療を望むかどうか、最期をどこで迎えたいか。本来は家族が医師と相談して決めることを、ご本人の言葉で書面にしておきます（尊厳死宣言書・事前指示書など）。入院や施設入所の際に、医療・介護の関係者にご本人の意思を伝える手がかりになります。
亡くなった後の手続きは「死後事務委任契約」で託す
遺言書で決められるのは、主に財産を誰に渡すかです。葬儀の手配や部屋の片づけといった「事務」は、遺言だけでは確実に任せられません。そこで、亡くなった後の事務を生前に依頼しておくのが死後事務委任契約です。
契約で任せられる主な事務は次のとおりです。
- 病院・施設からのご遺体の引き取り、関係者への連絡
- 葬儀・火葬の手配、納骨・永代供養の手続き
- 病院・介護施設の費用の精算、退去の手続き
- 賃貸住宅の解約・明け渡し、家財の片づけ（遺品整理）
- 電気・ガス・水道、携帯電話、各種サービスの解約
- 健康保険・介護保険などの資格喪失の届出
- パソコン・スマートフォン内のデータやSNSアカウントの処理
- ペットの引き渡し先への連絡
知っておきたい：死亡届を出せる人は決まっている
死亡届を出せる人は、戸籍法で同居の親族、家主、後見人などに限られています。死後事務の受任者というだけでは届出人になれません。
一方、2020年5月からは任意後見契約の受任者も死亡届を出せるようになりました。死後事務委任契約とあわせて任意後見契約を結んでおくと、亡くなった直後の手続きがスムーズになります。
費用はどうやって払うのか
葬儀代や各種精算の費用は、契約時にお預かりする預託金から支払うか、遺言で遺言執行者が財産から清算できるようにしておくのが一般的です。預託金を預ける場合は、どこでどう管理されるのか、解約したときに返金されるのかを、必ず契約書で確認してください。
財産の行き先は「遺言」で決めておく
身寄りがない方ほど、遺言の重要性は高くなります。理由は2つです。
1つ目は、相続人が誰もいない場合、財産は最終的に国のものになることです。お世話になった方、内縁のパートナー、応援したい団体などに財産を渡したい場合は、遺言で「遺贈」しておく必要があります。
2つ目は、「身寄りがない」と思っていても、法律上の相続人はいることが多い点です。子どもがいなくても、兄弟姉妹や、兄弟姉妹が亡くなっていればその子（甥・姪）が相続人になります。何十年も疎遠な甥や姪に、預金の解約や家の処分のための話し合いをお願いすることになりかねません。
兄弟姉妹や甥・姪には遺留分（最低限の取り分）がありません。遺言があれば、ご本人の希望どおりに財産を渡すことができます。あわせて遺言執行者を指定しておけば、預金の解約や不動産の名義変更まで、その人が責任をもって進めます。
確実さを重視するなら、公証人が作成し原本を公証役場で保管する公正証書遺言をおすすめしています。2025年10月からは公正証書の作成手続きがデジタル化され、条件によってはウェブ会議での作成もできるようになりました。
どの契約を、いつ使うのか
| 時期 | 備え | 主な内容 |
|---|---|---|
| 元気なうち | 見守り契約 | 定期的な電話・訪問で、体調や判断力の変化に気づく |
| 体が不自由になったら | 財産管理委任契約 | 銀行・支払い・役所の手続きを代わりに行う |
| 判断力が低下したら | 任意後見契約 | 自分で選んだ後見人が、財産管理や介護・医療の契約を行う |
| 亡くなった後 | 死後事務委任契約 | 葬儀・納骨、精算、部屋の片づけ、各種解約 |
| 亡くなった後 | 遺言（遺言執行） | 財産を希望する人・団体に渡す |
すべてを一度に結ぶ必要はありません。まず見守りと遺言から始めて、体調に合わせて財産管理や任意後見に進む方も多くいらっしゃいます。ただ、契約を同じ専門家にまとめておくと、「元気なうち」から「亡くなった後」まで、支えが途切れずにつながります。
入院・入所時の「身元保証人」はどうする？
病院や介護施設から身元保証人を求められて困る、というご相談もよく受けます。病院や施設が保証人に期待しているのは、主に次のような役割です。
- 緊急時の連絡先
- 入院費・利用料の支払い
- 治療方針などについてご本人の意思を伝えること
- 退院・退所の際の手続きや、亡くなったときの対応
これらの多くは、見守り契約・財産管理委任契約・任意後見契約・死後事務委任契約を結んでおくことで、契約に基づいて対応できます。契約書の写しを示して、病院や施設と相談するのが現実的な進め方です。厚生労働省も、身元保証人がいないことだけを理由に入院や入所を拒むことは適切でないという立場をとっています。
民間の「身元保証サービス」を利用する場合は、国が2024年に定めた「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」に沿った事業者かどうかを確認してください。特に、高額な預託金の管理方法、解約したときの返金の有無、契約の条件として寄付や遺贈を求めていないかは、契約前に必ず確かめておきたい点です。
2026年の動き｜国の新しい支援の仕組みと、今からできること
身寄りのない高齢者への支援は、国も本格的に動き始めています。
- 改正社会福祉法（2026年6月成立）：社会福祉協議会などが、日常の見守り・金銭管理、入院・入所の手続き、亡くなった後の葬儀・納骨・家財処分などを支援する仕組みが法律に位置づけられました。資力が十分でない方は無料または低額で利用できる方向で、厚生労働省は2028年6月までの開始を目指しています
- 民法等の改正（2026年6月成立）：成年後見制度の見直しに加え、パソコンやスマートフォンで作成できる新しい方式の遺言（保管証書遺言）が設けられました。順次施行される予定です
公的な支援が整うのは心強いことですが、対象となる方の条件や支援の範囲は、これから決まっていきます。また、公的な制度は「最低限の支え」が中心です。どんな葬儀にしたいか、財産を誰に残したいかといったご本人ならではの希望を形にするには、今のうちに契約と遺言で準備しておくことが確実です。
行政書士に頼むメリットと、できないこと
行政書士は、契約書や遺言書の原案づくり、役所への届出書類の作成を専門とする国家資格者です。守秘義務を負っており、ご本人の希望を伺いながら、生前から死後までの契約をひとつの流れとして設計できます。公正証書にする場合の公証役場との調整もお任せください。
一方で、相続人どうしの争いの代理や裁判は弁護士、不動産の名義変更（相続登記）は司法書士、相続税の申告は税理士、年金に関する手続きの代行は社会保険労務士の仕事です。必要な場面では、提携する専門家をご紹介し、窓口として連携します。
当事務所のお手伝い
- 見守り契約（初期費用22,000円、月額11,000円）
- 財産管理委任契約（初期費用55,000円、月額11,000円〜）
- 任意後見契約・死後事務委任契約の設計と契約書の作成、公証役場との調整
- 遺言書（公正証書遺言・自筆証書遺言）の作成サポートと遺言の執行
- 医療・介護についての希望をまとめる書面の作成
表示はいずれも税込です。公証人手数料などの実費、ご訪問の交通費は別途いただきます。ご依頼の前に必ずお見積りをお出しします。
初回のご相談（60分程度）は無料です。ご自宅・病院・介護施設への出張相談も承ります。「まだ元気だけれど、一人の老後が少し心配」という段階でのご相談がいちばん選択肢が多く、ご本人の希望を形にしやすい時期です。
よくあるご質問
Q. 見守り契約だけ、遺言だけといった依頼もできますか。
はい、必要なものだけのご依頼も可能です。見守りから始めて、体調や生活の変化に合わせて財産管理や任意後見に進む方も多くいらっしゃいます。
Q. 甥や姪には迷惑をかけたくありません。何をしておけばよいですか。
遺言書で財産の行き先と遺言執行者を決め、死後事務委任契約で葬儀や片づけを託しておけば、甥や姪が手続きに追われることはほとんどなくなります。遺言を作ったことと、相談先の連絡先だけ伝えておくと安心です。
Q. すでにもの忘れが気になり始めています。まだ間に合いますか。
診断名だけで一律に判断されるわけではなく、契約の内容を理解して判断できれば、契約や遺言は可能です。ただし、時間がたつほど選択肢は狭まります。迷っている段階でも、早めにご相談ください。
