「入院中の患者さんが亡くなったが、ご家族と連絡がつかない」「身元保証人の欄が空欄のまま入院していた方が亡くなった」「病棟で預かっていた現金や通帳を、誰に返せばよいのか分からない」――。
一人暮らしの高齢者や、親族と疎遠な方が増えるにつれ、病院の医療ソーシャルワーカー（MSW）や入退院支援の担当者、医事課の方が、患者さんの「亡くなった後」の問題に向き合う場面が増えています。
この記事では、相続手続きを専門とする行政書士の立場から、医療機関の方が知っておきたい死亡後の対応の基本と、入院中のうちにできる備えを整理しました。院内の手順づくりや、患者さん・ご家族への説明の参考にしてください。
医療機関でよくあるご相談
- 死亡届の届出人になってくれる人がいない
- ご遺体の引き取り手が見つからない、または親族に引き取りを断られた
- 病棟で預かっていた現金・通帳・貴重品の返し先が分からない
- 「家族です」と名乗る方が来院し、遺留品の引き渡しを求められた
- 入院費が未払いのまま亡くなり、誰に請求すればよいか分からない
- 外国籍の患者さんが亡くなり、本国の家族とのやり取りに困っている
前提：亡くなった瞬間から、財産も債務も「相続人のもの」
まず押さえておきたいのは、患者さんが亡くなった時点で、その方の現金・預貯金・持ち物などの財産と、未払いの入院費などの債務は、原則としてすべて相続人に引き継がれるという点です。
病院は、遺留品を「預かっている」立場にすぎません。身元保証人や緊急連絡先として登録されている方であっても、相続人でなければ、遺留品を受け取る権利があるとは限りません。「誰が相続人か」と「誰が連絡先か」は別の問題として扱うことが、トラブルを防ぐ第一歩です。
1. 死亡届：誰が届け出るのか
死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内に、死亡地・本籍地・届出人の所在地のいずれかの市区町村に提出します。届出ができる人は戸籍法で決まっています。
| 区分 | 届け出られる人 |
|---|---|
| 届出義務者（順序あり） | ①同居の親族 ②その他の同居者 ③家主・地主・家屋や土地の管理人 |
| 届出ができる人 | 同居していない親族、後見人・保佐人・補助人、任意後見人、任意後見受任者 |
| 公設所の長 | 国公立病院などで亡くなり、届出義務者がいない場合など |
友人・知人や、死後事務委任契約の受任者というだけでは届出人になれない点に注意が必要です。実務では、届出人が見つからない場合に、私立病院の院長が「家屋管理人」として届け出るなど、自治体によって運用が異なります。あらかじめ所在地の市区町村の戸籍担当に、院内での対応方法を確認しておくことをおすすめします。
2. ご遺体の引き取り手がいないとき
身元が分かっていても、引き取る方がいない場合や、親族が引き取りを拒んだ場合には、死亡地の市区町村長が火葬を行うことになります（墓地、埋葬等に関する法律第9条）。生活保護を受けていた方で、葬祭を行う親族がいない場合は、葬祭扶助の対象となることもあります。
火葬などにかかった費用は、市区町村が亡くなった方の遺留金（現金や預貯金）から充てることができると、厚生労働省と法務省の「身寄りのない方が亡くなられた場合の遺留金等の取扱いの手引」で示されています。まずは市区町村の担当課（福祉課・生活衛生課など）に連絡し、引き継ぎの方法を確認しましょう。
3. 預かっていた現金・遺留品の扱い
病棟で預かっていた現金や通帳、貴重品は、相続人に引き渡すのが原則です。次の点に気をつけてください。
- 受け取りに来た方が相続人かどうかを確認する（戸籍謄本などで続柄を確認し、相続人が複数いる場合は誰に渡すかを慎重に判断する）
- 相続人の一人にだけ渡すと、ほかの相続人とのトラブルになることがある（可能であれば相続人の代表者を決めてもらい、書面で受領してもらう）
- 遺留品の目録をつくり、複数の職員で確認して記録を残す（写真や立会者の署名があると安心です）
相続人がいない、または分からない場合は、市区町村に引き渡して火葬費用などに充ててもらうほか、残ったものについては家庭裁判所が選任する相続財産清算人に引き渡す方法や、法務局に供託する方法があります。2025年には上記の手引が改訂され、金融機関から遺留金を引き出す際の様式案なども示されています。
4. 未払いの入院費は誰に請求できるか
未払いの入院費などの債務も、相続人に引き継がれます。相続人が複数いる場合、原則として法定相続分に応じて分かれて引き継がれます。ただし、相続人が相続放棄をした場合、その方には請求できません。
身元保証人や連帯保証人が別にいる場合は、その方に請求できる場合もありますが、保証契約の内容（極度額の定めなど）によって結論が変わります。また、預かっていた現金を未払いの医療費に充てる（相殺する）ことには法的な判断が伴います。個別の請求や回収については、弁護士への相談をおすすめします。
5. 入院中のうちにできる「備え」
亡くなった後の困りごとの多くは、ご本人に判断能力があるうちであれば、契約や遺言で備えておくことができます。退院支援や意思決定支援の場面で、次のような選択肢があることをご本人に伝えていただくだけでも、状況は大きく変わります。
| 備え | できること |
|---|---|
| 死後事務委任契約 | 葬儀・火葬、病院や施設の精算、遺品の整理、各種の解約などを、信頼できる第三者に任せる |
| 任意後見契約 | 判断能力が低下したときの財産管理や契約を任せる人を決めておく（受任者は死亡届の届出人にもなれる） |
| 遺言（遺言執行者の指定） | 預貯金などを誰に渡すかを決め、手続きを行う人を指定しておく |
| エンディングノート・意向の書面 | 連絡してほしい人、葬儀やお墓の希望などを書き残す |
なお、医療行為への同意は、ご本人だけが行えるものと考えられており、身元保証人や終身サポート事業者などの第三者には同意する権限がないとされています。国の「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」（2024年6月）でもこの点が整理されています。
2026年の動き：身寄りのない方への公的な支援
2026年6月に成立した改正社会福祉法により、身寄りのない高齢者などに対し、日常の見守りや金銭管理、入院・入所の手続き、亡くなった後の葬儀・納骨・家財の処分などを支援する事業が、新たに社会福祉事業として位置づけられました。十分な資力がない方は無料または低額で利用できる方向で、厚生労働省は2028年6月までの開始を目指しています。
また、同じ年に成立した民法等の改正では、成年後見制度が見直され、後見・保佐・補助の3類型が「補助」に一本化されることになりました（2029年6月までに段階的に施行）。今後、病院が関わる後見人等の立場や手続きも変わっていくため、動向を確認しておくと安心です。
院内で整えておきたいチェックリスト
- 入院時に、緊急連絡先とは別に「相続人になる方」がいるかを確認する欄を設けているか
- 任意後見契約・死後事務委任契約・遺言の有無と、受任者の連絡先を確認しているか
- 預かり品の受領・返還の記録様式があるか
- 届出人がいない場合の死亡届の扱いを、市区町村と確認しているか
- 引き取り手がいない場合の連絡先（市区町村の担当課）を把握しているか
- 外国籍の患者さんの場合に、大使館・領事館や通訳の連絡先を把握しているか
よくあるご質問
Q. 緊急連絡先の甥・姪に遺留品を渡してもよいですか？
A. 甥・姪は、亡くなった方に子や孫がおらず、両親・祖父母も亡くなっていて、甥・姪の親（亡くなった方の兄弟姉妹）も亡くなっている場合などに相続人になります。ほかに相続人がいる可能性もあるため、戸籍で確認したうえで、受領の記録を残して引き渡すことをおすすめします。
Q. 相続人が見つからない場合、病院で戸籍を調べることはできますか？
A. 権利の行使のために必要な場合など、正当な理由があれば第三者でも戸籍を請求できることがありますが、要件の判断が必要です。未払い金の回収を目的とする調査は、弁護士にご相談ください。
Q. 外国籍の患者さんが亡くなった場合はどうなりますか？
A. 日本で亡くなった場合も死亡届は必要です。あわせて本国の大使館・領事館への連絡や、相続についてどの国の法律が適用されるかの確認が必要になることがあります。ご家族が日本語に不慣れな場合は、早めに専門家へつないでいただくとスムーズです。
当事務所のお手伝い
- 死後事務委任契約・任意後見契約の設計と契約書の作成、公証役場との調整
- 遺言書（公正証書遺言・自筆証書遺言）の作成サポートと遺言の執行
- 亡くなった後のご家族の相続手続き（戸籍の収集・相続人の確定、預貯金の解約など）
- ご家族に外国籍の方がいる相続のご相談（中国語での対応も可能です）
相続登記は司法書士、相続税は税理士、債権の回収や相続人どうしの争いは弁護士の分野です。必要な場面では提携する専門家をご紹介し、窓口として連携します。
初回のご相談（60分程度）は無料です。病院への出張相談も承ります。患者さんやご家族へのご紹介の前に、医療機関の方から「このケースはどう進めればよいか」というご相談をいただくことも歓迎します。
※本記事は2026年11月時点の法令・ガイドラインに基づく一般的な説明です。個別の事案については、市区町村や専門家にご確認ください。
