川口市の外国人住民は56,524人（2026年7月1日現在）で、埼玉県内で最も多く、市の人口の9.26%にあたります。市の多文化共生指針によると、国籍別では中国が最も多く、2万2千人を超えています（2023年1月時点）。
日本で家を買い、子どもを育て、長く暮らしてきた中国籍の方も多い街です。そうした方が亡くなったとき、残されたご家族がまず直面するのが、「この相続には、どこの国の法律が使われるのか」という問題です。
出発点：日本のルールでは「本国法」
日本の「法の適用に関する通則法」36条は、相続は亡くなった方の本国法によると定めています。中国籍の方なら、まず中国の法律を見ることになります。
ここで「では中国の相続法で分けるのか」と考えるのは、まだ早いのです。
中国の法律が、日本の法律を指し返す
中国の「渉外民事関係法律適用法」31条は、法定相続（遺言がない場合）について次のように定めています。遺言がある場合は別の規定が関わり、考え方が変わることがあります。
- 不動産：不動産がある場所の法律
- 不動産以外（預金など）：亡くなった方が死亡時に常に住んでいた場所（常居所地）の法律
つまり、日本に生活の拠点を置いていた中国籍の方の場合、中国の法律は「日本にある不動産は日本法」「預金などは常居所地である日本の法律」と、日本の法律を指し返します。
日本の通則法41条には、本国の法律が日本の法律によるべきとしている場合は日本の法律を使う、という「反致（はんち）」の規定があります。この結果、日本に住んでいた中国籍の方の相続は、多くの場合、日本の民法で考えることになります。
| 財産 | 指定される法律 | 結論 |
|---|---|---|
| 日本にある自宅・土地 | 中国法31条 → 不動産所在地法（日本） | 日本の民法 |
| 日本の銀行預金など | 中国法31条 → 常居所地法（日本に住んでいた場合） | 日本の民法 |
| 中国にある不動産 | 中国法31条 → 不動産所在地法（中国） | 中国の法律（民法典の継承編） |
日本の民法と中国の民法では、相続人の順位や取り分の考え方が大きく違います。どちらの法律で考えるかで、誰がいくら相続するかが変わることもあるので、ここを最初に確認することが大切です。
ただし、「常居所」がどこかは、住んでいた期間や生活の実態で判断されます。日本と中国を行き来していた方、亡くなる直前に帰国していた方などは、慎重な検討が必要です。
戸籍がない：相続人をどう証明するか
日本人の相続では、戸籍をたどって相続人を確定します。中国籍の方には日本の戸籍がないため、別の書類で家族関係を証明することになります。
一般的には、次のような書類を組み合わせます。
- 日本の役所で取る、亡くなった方の住民票の除票や、婚姻届・出生届などの届出の記載事項証明書（日本で結婚・出産した場合）
- 中国の公証処で作成する、親族関係や出生、婚姻などの公証書
- 中国語の書類には、日本語の翻訳
銀行や法務局によって求められる書類が違うこともあり、書類がそろわず、ここで手続きが止まってしまうこともあります。
相続人の中に、中国に住む家族がいるとき
亡くなった方の両親やきょうだいが中国にいることもあります。日本の民法で考える場合でも、相続人になるかどうかは関係によります。たとえば子どもがいれば親は相続人になりませんが、子どもがいなければ親が、親もいなければきょうだいが相続人になります。
中国に住む相続人がいる場合は、遺産分割協議書への署名や、署名を証明する書類を中国側で用意してもらうことになります。やりとりに時間がかかる前提で、早めに動き出すのが確実です。
元気なうちに：日本で遺言書を作っておく
中国籍の方も、日本で遺言書を作ることができます。
- 川口市内には川口公証役場（本町）があり、公正証書遺言を作成できます。通訳人を立てて作成する方法もあります
- 自筆の遺言書を法務局に預ける場合、川口出張所では保管を扱っていないため、越谷支局やさいたま地方法務局の本局などを利用します
遺言書があれば、日本にある財産について、相続人全員の話し合いや中国での書類集めの負担を大きく減らせます。
川口の窓口
- 不動産の登記・法定相続情報：さいたま地方法務局 川口出張所（中青木）
- 相続放棄・遺言書の検認：さいたま家庭裁判所の本庁（さいたま市浦和区）。川口市は越谷支部ではなく本庁の担当です
中国語で、直接ご相談いただけます
当事務所の代表行政書士は中国語で直接対応できます。日本に住むご家族とも、中国にいるご家族とも、通訳を介さずにやりとりできます。
- どちらの国の法律が関係するかの一般的な整理（個別の判断が難しい場合は弁護士と連携）
- 日本・中国の書類の収集と、翻訳
- 遺産分割協議書の作成（日本語・中国語）
- 預貯金・自動車などの名義変更
- 中国籍の方の遺言書作成サポート
日本の不動産の登記は提携する司法書士、相続税は税理士、争いになった場合は弁護士と連携して進めます。常居所の判断が難しい事案なども、必要に応じて専門家と検討します。
費用は、ご家族の状況と必要な書類によって変わるため、お見積りでご案内しています。初回のご相談（60分）は無料です。
中国籍の妻と、亡くなった夫の子どもたちの相続の解決事例もご覧ください。
