「入居者さんが亡くなったけれど、居室の荷物を誰に引き取ってもらえばよいのか」「預り金を身元引受人の方に返したら、後から別の親族に抗議された」「担当していた利用者さんが亡くなり、ケアマネとして葬儀や役所の手続きまで手伝うことになった」――。
特別養護老人ホームや有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームなどの介護施設や、在宅を支えるケアマネジャー、地域包括支援センターの方からは、利用者さんが亡くなった後の対応についての戸惑いの声を多く聞きます。
この記事では、相続手続きを専門とする行政書士の立場から、介護の現場で知っておきたい死亡後の対応の基本と、トラブルを防ぐために生前のうちにできる備えを整理しました。
介護の現場でよくあるご相談
- 居室の家具や衣類、写真などの荷物を片づけてよいのか分からない
- 預り金や入居一時金の返還金を誰に返せばよいのか分からない
- 身元引受人と、ほかの親族の意見が食い違っている
- 身寄りがなく、施設やケアマネが葬儀・手続きを抱え込んでいる
- 成年後見人がついていた方が亡くなったが、後見人に何を頼めるのか分からない
「身元引受人」と「相続人」は同じではない
入所時の契約で「身元引受人」や「身元保証人」になっている方が、そのまま遺品や預り金を受け取れるとは限りません。亡くなった方の財産を受け継ぐのは、法律で決まった相続人（遺言がある場合は遺言で指定された人）だからです。
| 身元引受人・身元保証人 | 相続人 | |
|---|---|---|
| 決まり方 | 施設との契約で決まる | 民法で決まる（配偶者、子、親、兄弟姉妹など） |
| 主な役割 | 緊急時の連絡、利用料の保証、退所時の対応など（契約内容による） | 亡くなった方の財産と債務を引き継ぐ |
| 遺品・預り金を受け取る権利 | 当然にはない | ある（複数いれば共有） |
たとえば、身元引受人が長男でも、相続人が長男・長女・次男の3人なら、預り金は3人の共有財産です。長男だけに返還すると、ほかの相続人から返還を求められるおそれがあります。
1. 居室の荷物（遺品）の扱い
居室に残された家具や衣類、日用品なども相続財産です。入居契約に「退去時の残置物は施設が処分できる」といった条項があっても、相続人との間でトラブルになることがあります。次の流れで進めると安心です。
- 相続人（または遺言執行者）が誰かを確認する
- 引き取りの期限と方法を書面で伝える
- 引き取りや処分の前に、写真と目録で記録を残す
- 貴重品・現金・通帳・印鑑・重要書類は、ほかの荷物と分けて保管する
- 引き渡しの際は受領書をもらう
相続人が「相続放棄」を考えている場合、遺品を持ち帰ったり処分したりすると、相続を承認したとみなされるおそれがあり、片づけをためらうことがあります。相続人の事情も聞きながら進めることが大切です。
2. 預り金・入居一時金の返還金
施設で管理していた預り金や、入居一時金の未償却分の返還金も相続財産です。返還先は次のいずれかにするのが基本です。
- 遺言があり、遺言執行者がいる場合 … 遺言執行者
- 相続人が複数いる場合 … 遺産分割協議書や相続人全員の同意書に基づき、指定された代表者
- 相続人が一人の場合 … その相続人（戸籍で確認）
返還額の計算根拠（償却の明細など）を書面で示しておくと、相続人からの問い合わせにも落ち着いて対応できます。未払いの利用料がある場合も、相続人に引き継がれる債務として扱います。
3. 身寄りがない方が亡くなったとき
引き取る親族がいない場合、ご遺体は死亡地の市区町村長が火葬を行います（墓地、埋葬等に関する法律第9条）。費用は、亡くなった方の遺留金から充てることができるとされています。まずは市区町村の担当課と地域包括支援センターに連絡し、施設で預かっている遺留金品の引き継ぎ方法を確認しましょう。
相続人がいない、または分からないときは、家庭裁判所が選任する相続財産清算人が財産を清算する仕組みもあります。
成年後見人がついていた場合
成年後見人は、本人が亡くなると原則として権限を失いますが、相続人が財産を管理できるようになるまでの間、一定の範囲で死後の事務を行うことが認められています（民法第873条の2）。
- 財産を守るために必要な行為（例：腐りやすい物の処分）
- 期限が来た債務の支払い（例：施設の利用料や医療費）
- 火葬・埋葬に関する契約など（家庭裁判所の許可が必要）
なお、2026年6月に成立した民法等の改正で、成年後見制度は「補助」に一本化される方向です（2029年6月までに段階的に施行）。今後の運用の変化にも注意が必要です。
ケアマネジャーが「抱え込まない」ために
身寄りのない利用者さんの入院手続きや、亡くなった後の役所・葬儀の手配を、ケアマネジャーが業務外かつ無報酬で担わざるを得ない状況は、国でも課題として取り上げられてきました。
こうした背景から、2026年6月に改正社会福祉法が成立し、身寄りのない高齢者に対する日常の見守りや金銭管理、入院・入所の手続き、亡くなった後の葬儀・納骨・家財処分などを支援する事業が、新たに社会福祉事業として位置づけられました。十分な資力がない方は無料または低額で利用できる方向で、厚生労働省は2028年6月までの開始を目指しています。足立区社会福祉協議会の「高齢者あんしん生活支援事業」のように、すでに先行して取り組んでいる地域もあります。
制度が整うまでの間は、ご本人が元気なうちに、契約で「亡くなった後に動く人」を決めておくことが、現場の負担を減らすいちばんの方法です。
生前のうちにできる備え
| 備え | 介護の現場にとってのメリット |
|---|---|
| 死後事務委任契約 | 葬儀・火葬、利用料の精算、居室の片づけ、各種の解約を行う人が決まる |
| 任意後見契約 | 判断能力が低下した後の契約や支払いを任せる人が決まり、死亡届の届出人にもなれる |
| 遺言（遺言執行者の指定） | 預り金・返還金の返還先が明確になる |
| 財産管理委任契約・見守り契約 | 判断能力があるうちから、通帳の管理や手続きを支援できる |
民間の身元保証・終身サポートサービスを利用する場合は、国の「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」（2024年6月）に沿った事業者かを確認するよう、ご本人に伝えてください。特に、預託金の管理方法、解約時の返金、寄付や遺贈を契約の条件にしていないかは重要な確認点です。
施設として整えておきたいこと
- 入所時に、身元引受人とは別に「相続人になる方」と遺言・各種契約の有無を確認しているか
- 預り金の出納記録と、返還の手順（返還先の確認方法）を決めているか
- 居室の残置物について、引き取り期限・保管期間・処分の手順を定めているか
- 身寄りがない場合の連絡先（市区町村の担当課、地域包括支援センター）を把握しているか
- 職員が遺品の整理や葬儀の手配を個人的に引き受けない運用になっているか
よくあるご質問
Q. 身元引受人が「全部任せる」と言ってくれれば、預り金を渡してもよいですか？
A. 身元引受人が相続人の一人であっても、ほかに相続人がいれば、その方の同意なく全額を渡すのはリスクがあります。相続人全員の同意書か遺産分割協議書を確認してから返還するのが安全です。
Q. 引き取り手のない遺品は、いつまで保管すればよいですか？
A. 法律で一律の期間は決まっていません。入居契約の定めや、相続人への通知の状況を踏まえて判断することになります。相続人が分からない場合は、市区町村や専門家に相談しながら進めてください。
Q. ケアマネジャーが死後事務委任契約の受任者になってもよいですか？
A. 法律上禁止されているわけではありませんが、業務との線引きや利益相反の問題が生じやすく、事業所として慎重な判断が必要です。第三者の専門家や、社会福祉協議会などの支援につなぐことを検討してください。
当事務所のお手伝い
- 見守り契約・財産管理委任契約
- 任意後見契約・死後事務委任契約の設計と契約書の作成、公証役場との調整
- 遺言書（公正証書遺言・自筆証書遺言）の作成サポートと遺言の執行
- 亡くなった後のご家族の相続手続き（戸籍の収集・相続人の確定、預貯金の解約など）
- ご家族に外国籍の方がいる相続のご相談（中国語での対応も可能です）
相続登記は司法書士、相続税は税理士、相続人どうしの争いや債権の回収は弁護士の分野です。必要な場面では提携する専門家をご紹介し、窓口として連携します。
初回のご相談（60分程度）は無料です。ご自宅・病院・介護施設への出張相談も承ります。足立区・草加・八潮・川口・越谷などの近隣はもちろん、遠方の施設からのご相談もオンラインで対応しています。利用者さんやご家族へのご紹介、施設としての対応のご相談もお気軽にどうぞ。
※本記事は2026年11月時点の法令・ガイドラインに基づく一般的な説明です。個別の事案については、市区町村や専門家にご確認ください。
