愛知県の相続手続き|金榮国際行政書士事務所【来所不要・工場と事業承継・中国語対応】

愛知県にお住まいの方・愛知県のご実家を相続された方へ

愛知は、ものづくりの県です。
工場や許認可が絡む相続を、お引き受けします。

自動車関連をはじめ、中小の製造業が数多く集まる愛知県。個人で工場を営んでいた方の相続では、家の名義変更だけでなく、事業をどうするかという判断が必要になります。手続きは郵送とお電話・オンラインで、ご来所なしに進められます。

愛知県の方は、ご来所なしで進められます

ご来所 0回 郵送・お電話・オンラインで
最後まで進められます
戸籍の取り寄せ 全国対応 本籍地がどこにあっても
郵送で請求します
ご返信 3営業日以内 メールフォームは
24時間受け付けています

事務所は東京都足立区・竹ノ塚駅のそばですが、愛知県からのご依頼もご来所なしで完了できます。

愛知県の相続には、この地域ならではの事情があります

製造業が集積し、相続財産に「工場・機械」「事業用の土地」「取引先との契約」「許認可」が含まれることが多い地域です。

町工場・下請け企業の相続

個人事業主が亡くなった場合、工場・機械・在庫・売掛金・取引先との契約がそのまま相続財産になります。続けるのか、たたむのか、譲るのか。取引先への説明も含めて、早めの判断が必要です。

許認可の承継に期限があります

建設業許可は死亡から30日以内、一般貨物自動車運送事業と産業廃棄物収集運搬業は60日以内の手続きが必要です。期限を過ぎると許可は失効します。

名古屋市内の不動産

名古屋市内の土地やマンションは評価額が高く、相続税の基礎控除を超えることがあります。申告と納付は10か月以内です。提携税理士と連携して進めます。

外国籍の住民が多い

製造業で働く外国籍の方が多く暮らしています。亡くなった方が外国籍の場合、どの国の法律で相続を考えるかの判断が最初に必要です。中国籍の方の相続は中国語で直接ご対応します。

相続登記は3年以内の義務です

2024年4月から相続登記が義務になりました。不動産を相続で取得したと知った日から3年以内に名義変更の申請が必要で、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。愛知県のご実家や土地を、名義が亡くなった方のまま置いている場合は早めの確認をおすすめします。

農地・山林を相続したら、届出があります

田畑を相続した場合は市町村の農業委員会へ、山林を相続した場合は市町村長へ届出が必要です。森林の届出は土地の所有者になった日から90日以内。登記とは別の手続きで、怠ると過料の対象になります。

事業をされていた方が亡くなったら、まず許可証を探してください

相続の一般的な期限(3か月・10か月)とは別に、事業にはもっと短い期限があります。

許認可
相続による承継
期限
建設業許可
できる
認可を受けて地位を承継
死亡後30日以内に認可申請
一般貨物自動車運送事業
できる
認可を受けて地位を承継
死亡後60日以内に認可申請
産業廃棄物収集運搬業
できる
届出により承継
死亡後60日以内に届出
飲食店営業
できる
届出により承継
遅滞なく届出
古物商許可
できない
相続人が新規に許可を取得
死亡後10日以内に許可証を返納
宅地建物取引業
できない
相続人が新規に免許を取得
知った日から30日以内に廃業届

承継できる許可でも、要件を満たしていなければ認められません。
建設業であれば、経営業務の管理責任者と専任技術者の要件を、相続人が満たしている必要があります。亡くなった方がその両方を兼ねていた場合、要件を満たす人がいなくなり、承継が認められないことがあります。要件を満たす従業員がいれば、その方を配置して申請する方法もあります。

迷っていても、まず承継の申請を出しておくことをおすすめします。
事業を続けるかどうか決まっていなくても、許可を存続させておけば、あとから「続ける」「譲る」を選び直せます。いったん失効すると取り直しに1〜2か月かかり、その間は工事も受けられず、譲渡先も見つかりにくくなります。

愛知県の方が使う、手続きの窓口

市区町村役場のほか、法務局・家庭裁判所・税務署など、窓口は複数に分かれます。

窓口
ここで行う手続き
備考
愛知県内の
市区町村役場
死亡届、世帯主変更届、国民健康保険・介護保険の資格喪失、戸籍・住民票の取得、名寄帳・固定資産評価証明書の請求
本籍地・最後の住所地・不動産の所在地の役場
各市町村の
農業委員会
農地を相続した場合の届出
怠ると過料の対象
名古屋法務局
(本局・各支局)
相続登記(不動産の名義変更)、法定相続情報一覧図の取得、登記事項証明書の取得、自筆証書遺言の保管
不動産の所在地で本局・支局・出張所が決まります
名古屋家庭裁判所
(本庁・各支部)
相続放棄・限定承認の申述、遺言書の検認、遺産分割調停、期間の伸長の申立て
亡くなった方の最後の住所地で本庁・支部が決まります
愛知県内の
公証役場
公正証書遺言の作成、遺言書の有無の検索、任意後見契約、死後事務委任契約
遺言の検索は全国どこの公証役場でもできます
管轄の税務署
準確定申告(4か月以内)、相続税の申告と納付(10か月以内)
亡くなった方の住所地の税務署・税理士の分野です
愛知県の
建設業許可窓口
建設業許可の相続による承継の認可申請(30日以内)、変更届
知事許可の場合(大臣許可は地方整備局)
年金事務所
年金の受給停止、未支給年金の請求、遺族年金の請求
全国どこの年金事務所でも相談できます
愛知運輸支局・
豊橋/西三河/小牧などの自動車検査登録事務所
自動車の名義変更、抹消登録(廃車)。車庫証明は所轄警察署、軽自動車は軽自動車検査協会
台数分の手続きが必要です

※ 管轄・所在地・受付時間は変更されることがあります。お出かけの前に、各機関の公式サイトまたはお電話でご確認ください。当事務所にご依頼いただいた場合、郵送で請求できる書類は当方がまとめて取り寄せます。愛知県の役所へ何度も足を運んだり、遠方から帰省のたびに窓口を回ったりする必要はありません。

愛知県の方への、当事務所の対応

遠方でも、平日に時間が取れなくても、進められる形にします。

ご来所は、なくても進められます

相続の手続きは書類のやり取りが中心です。戸籍は全国の役所から郵送で取り寄せ、遺産分割協議書への署名・押印も郵送でお願いできます。ご相談はお電話やオンラインで承りますので、愛知県から東京まで出てきていただく必要はありません。夕方以降や土日祝もご予約で対応します。

許認可の承継は本業です

建設業、産業廃棄物収集運搬業、飲食店営業、古物商。許認可の申請と届出は、行政書士の中心業務です。期限の確認、要件を満たす人がいるかの整理、申請書類の作成まで、一貫してお手伝いします。

中国語でご相談いただけます

行政書士本人が中国語で対応します。通訳を挟まないので、家庭内の事情も事業のことも、そのままお話しいただけます。中国の相続法にも精通しており、日本と中国のどちらの法律が適用されるかという入口の判断からお手伝いします。

登記・税・争いは提携先へ

不動産の名義変更は司法書士、相続税の申告は税理士、相続人の間で争いがある場合は弁護士が担当する分野です。愛知県の不動産の登記も、法務局へのオンライン申請で対応できます。窓口は当方で一本化しますので、ご家族が何人もの専門家とやり取りする必要はありません。

ご相談から完了までの流れ

初回のご相談は無料です。事業をされている方は、まず許可証の確認からお急ぎください。

  1. STEP1

    ご相談(無料)

    お電話またはメールフォームからご連絡ください。愛知県の方は、お電話やオンラインでのご相談が中心になります。お手元に何もなくて結構ですが、事業をされていた場合は許可証があると話が早く進みます。

  2. STEP2

    期限のある手続きを先に押さえる

    相続放棄の3か月、許認可の承継、賃貸借契約、取引先への連絡。期限の短いものから着手します。相続人の話し合いがまとまっていなくても、申請だけは出しておける場合があります。

  3. STEP3

    戸籍の収集と財産の調査

    全国の役所から戸籍を取り寄せ、相続人を確定します。愛知県内の市町村への名寄帳の請求、預貯金・不動産・負債の洗い出しも郵送で行います。

  4. STEP4

    遺産分割協議書の作成

    ご家族の話し合いの内容を協議書にまとめます。相続人が愛知県と県外に分かれていても、郵送で順に署名・押印をいただくので、全員が集まる必要はありません。

  5. STEP5

    各種の手続きと完了報告

    預貯金の解約、自動車の名義変更、農地の届出、許認可の変更届などを実行します。登記が必要な場合は提携司法書士へ引き継ぎます。終了後、書類一式をまとめてご自宅へお送りします。

愛知県の方からよくいただくご質問

質問をクリック(タップ)すると、答えが開きます。

父の工場は元請からの仕事で成り立っていました。
まず元請や取引先へ連絡し、仕掛かり中の仕事の扱いを決めます。事業を続ける場合は、許認可の承継と取引契約の引き継ぎ、続けない場合は在庫・機械の処分と借入の整理を進めます。
会社の借入に、父が保証人になっていました。
保証債務も相続されます。借入額によっては相続放棄を検討する必要がありますが、原則3か月以内です。会社の決算書や借入の契約書を確認し、早めにご相談ください。
名古屋に住んでいますが、東京の事務所に依頼できますか。
はい。ご相談はお電話やオンラインで承り、書類のやり取りは郵送で行います。ご来所いただく必要はありません。
一度も事務所へ行かずに依頼できますか。
はい、できます。ご相談はお電話またはオンラインで承り、ご契約や書類のやり取りは郵送で行います。戸籍の取り寄せや役所への請求も当事務所が郵送で行いますので、愛知県にいながら手続きを終えられます。
中国語で相談できますか。
はい。行政書士本人が中国語で対応しますので、通訳は必要ありません。中国籍の方の相続では、中国の法律が適用されるかどうかの判断から始めます。中国にいるご家族とのやり取りが必要な場合も、中国語でご連絡します。

愛知県内の対応地域

愛知県全域に対応しています。以下の地域からもご相談をいただけます。

名古屋市

千種区、東区、北区、西区、中村区、中区、昭和区、瑞穂区、熱田区、中川区、港区、南区、守山区、緑区、名東区、天白区

尾張

一宮市、春日井市、小牧市、豊山町、瀬戸市、犬山市、稲沢市、津島市、半田市、東海市、知多市

西三河

豊田市、岡崎市、刈谷市、安城市、西尾市、碧南市、知立市

東三河

豊橋市、豊川市、蒲郡市、新城市、田原市

近隣の都道府県からもご相談いただけます

岐阜県、三重県、静岡県、長野県。日本全国のご依頼にも対応しています。

※ 市町村名は主なものを挙げています。記載のない地域からのご相談も承っています。

手続きの内容を詳しく

それぞれの手続きについて、個別に解説しています。

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相続手続きの基礎知識

全体の流れと期限、何から始めるか、どの手続きを誰に頼めるか。

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相続のサービスと料金

パックとスポットの料金、ご依頼の流れ、よくあるご質問。

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愛知県の方、まずはお話をお聞かせください

初回のご相談は無料です。お電話・オンラインでのご相談から、ご来所なしで進められます。
事業をされていた場合は、許可証をお手元にご用意ください。

24時間受け付けています。3営業日以内にご返信します。