八潮で子どもが未成年のときの相続｜特別代理人と遺産分割

つくばエクスプレスが2005年に開業してから、八潮駅の周辺には新しいマンションや住宅が増え、子育て世代が多く暮らす街になりました。埼玉県の統計では、八潮市の65歳以上の割合は22.2%で、県全体（27.0%）より低くなっています（2026年1月1日現在）。

若い世帯が多い街では、相続は「まだ先のこと」と思われがちです。けれど、病気や事故はいつ起きるかわかりません。夫が亡くなり、残されたのは妻と小学生の子ども。そういう相続も、実際に起こります。

この記事では、相続人のなかに未成年の子どもがいる場合に何が起きるのか、八潮の方向けに整理します。

母と子が、同じテーブルにつけない

夫が亡くなり、相続人が妻と子ども2人だったとします。家や預金の分け方は、相続人全員の話し合い（遺産分割協議）で決めます。

ところが、子どもが未成年の場合、子どもに代わって話し合いに参加するのは、ふつうは親権者である母です。そうすると、母は自分の立場と子どもの代理人の立場を、ひとりで兼ねることになります。

「家は全部、母の名義にする」という内容は、母にとっては得で、子どもにとっては取り分が減る内容です。このように親と子の利益がぶつかる場面（利益相反）では、母が子どもの代理をすることは認められていません。

そこで必要になるのが、家庭裁判所に選んでもらう特別代理人です（民法826条）。

なお、成年年齢は2022年4月から18歳に引き下げられています。18歳以上の子どもであれば、本人が自分で話し合いに参加できます。

特別代理人は、子ども1人ごとに選任されます。兄と弟の利益もまたぶつかるからです。子どもが2人なら2人、3人なら3人の特別代理人が必要です。

特別代理人には、祖父母やおじ・おばなど、その相続に利害関係のない親族を候補者として申立てのときに挙げることができます。

申立先は、子どもの住所地を担当する家庭裁判所です。八潮市にお住まいなら、さいたま家庭裁判所の越谷支部（越谷市東越谷）になります。

ポイントは、申立ての段階で遺産分割協議書の案が必要なことです。家庭裁判所は、その案が子どもにとって不当に不利でないかを見て判断します。子どもの法定相続分を大きく下回る内容だと、そのままでは認められないこともあります。

住宅ローンの返済や今後の生活を考えて、「家と預金はひとまず母がまとめて受け継ぎ、子どもを育てていく」と考えるのは自然なことです。ただ、子どもの取り分を減らす内容になるため、家庭裁判所に理由を説明できるようにしておく必要があります。

どういう分け方なら認められやすいかは、財産の内容や家庭の事情によって変わります。協議書の案を作る段階で、十分に検討しておくことが大切です。

亡くなった方に借金があって相続放棄を考える場合も、子どもの放棄は親が代理で申し立てます。このとき、母は放棄せず子どもだけを放棄させると、利益相反になり、特別代理人が必要になります。母と子どもが一緒に放棄する場合は、原則として母が代理できます。

相続放棄には、相続の開始を知った時から3か月という期限があります。特別代理人の選任に時間がかかることも考えて、早めに動き始めてください。

夫が遺言書で「家と預金は妻に相続させる」と書いていれば、遺産分割協議をしなくても手続きを進められ、特別代理人も要りません（子どもには遺留分を請求する権利が残ります）。

子育て中のご夫婦こそ、元気なうちにお互いの遺言書を用意しておくと、もしものときに残された家族の負担を大きく減らせます。

家庭裁判所への申立書の作成は、行政書士の業務の範囲外です。申立ては、ご本人でしていただくか、提携する司法書士・弁護士と連携して進めます。相続登記は司法書士の分野です。

費用の目安は、財産目録と遺産分割協議書をまとめた「相続書類作成パック」で77,000円〜（税込）です。初回のご相談（60分）は無料です。