草加といえば、せんべい。草加商工会議所と市がまとめた計画によると、2025年3月現在、市内の草加せんべいの店は40店舗。前の計画では48軒とされていて、少しずつ減っています。皮革、ゆかたと並ぶ草加の地場産業です。
同じ計画では、市内の事業者の約7割（5,035者、2021年）が小規模事業者とされています。せんべい店に限らず、家族で営む個人のお店もあります。
そうしたお店を個人で営んでいた方が亡くなったとき、ご家族が最初に戸惑うのが「このまま店を開けていいのか」ということです。
営業許可は、個人に与えられている
飲食店や菓子の製造・販売を営むには、食品衛生法にもとづく営業許可が必要です。個人で営業していた場合、その許可は亡くなった方個人に与えられています。
そのため、ご家族が店を続けるには、許可を引き継ぐ手続きが必要になります。食品衛生法では、相続人が営業を引き継いだ場合、営業者の地位を承継したとして届け出る仕組みが用意されています。新しく許可を取り直すのではなく、届出で引き継げるのがポイントです。
届出先は草加保健所
草加市のお店の届出先は、埼玉県の草加保健所（草加市西町）です。草加保健所は草加市・八潮市・三郷市・吉川市を担当しています。越谷市のお店は別の保健所になるので注意してください。
地位承継届に必要なもの
埼玉県の案内では、相続による地位承継届には次の書類を添付します。
- 戸籍謄本、または法定相続情報一覧図の写し
- 相続人が2人以上いる場合は、相続人全員の同意書（店を継ぐ人を全員が認めていることを示すもの）
届出をしても、新しい許可証は交付されません。今の許可証の内容を引き継ぐ形です。許可証の有効期限が近い場合は、更新の時期もあわせて保健所に確認しておきましょう。
食品衛生法では、地位を承継した人は「遅滞なく」届け出ることとされています。店を続けるなら、早めに出しておきましょう。
「全員の同意書」が一番の山場
店を継ぐのは長男ひとりでも、相続人がほかにもいれば、全員の同意書が必要になります。ここで次のようなことが起こりがちです。
- 相続人のひとりが遠方にいて、書類のやりとりに時間がかかる
- 亡くなった方に前の結婚で生まれた子がいて、連絡先がわからない
- 店の土地・建物も含めた遺産の分け方が決まっていない
特に、店舗が自宅を兼ねている場合や、厨房の設備・在庫・売掛金がある場合は、お店そのものをどう分けるかが、遺産分割の話し合いと切り離せません。許可の承継と遺産分割協議を同時に進めると、相続人への説明も一度で済みます。
店を続けないときは
継ぐ人がいない場合は、保健所に廃業の届出をします。あわせて、税務署への個人事業の廃業届、亡くなった方の所得の準確定申告（亡くなったことを知った日の翌日から4か月以内）も必要です。準確定申告や相続税の申告は税理士の分野になります。
食品以外の許可にも目を向けて
個人のお店では、食品の営業許可のほかにも、酒類の販売、たばこの販売、屋外広告物の許可などを受けていることがあります。それぞれ相続のときの扱いと届出先が違うので、まずは店にある許可証・登録証を全部集めて、何が必要かを一覧にするところから始めるのが確実です。
草加の個人店のご家族へ
当事務所は、許認可の手続きを本業とする行政書士事務所です。
- 店にある許可証の洗い出しと、手続きの一覧づくり
- 地位承継届の作成と、草加保健所への提出
- 相続人の調査、法定相続情報一覧図の取得
- お店を含めた遺産分割協議書の作成
谷塚駅からは東武スカイツリーラインで一駅、草加駅からは二駅で竹ノ塚の事務所に着きます。
費用の目安は、事業承継に伴う許認可の承継・変更届で33,000円〜110,000円（税込、許可の種類と件数による）です。初回のご相談（60分）は無料です。
